筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、筑紫野市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例を改正するものです。
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、筑紫野市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例を改正するものです。
条例の主な内容は、自治体への事前協議、地域住民への説明会の開催、禁止区域や抑制区域の設定、自治体による立入調査や助言、指導及び勧告、当該事業を廃止した場合の原状回復などを定めたものとなっております。 本市においても、災害の防止、生活環境の保全、発電設備の安全性の確保等を図るため、このような条例を制定するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
今回の補正は、９月補正後の時間外勤務手当の増や人事院勧告による給与額の増などに伴いまして、職員給与費の増減調整を行うものでございます。 予算委員会の説明資料の１ページをお願いいたします。 総括表において補正額の合計が、左から２番目ですが、Ｂの欄ですね。合計で7,617万9,000円の増額をお願いするものでございます。
今年度の国の人事院勧告におきまして、民間給与が、国家公務員の給料を平均で921円、0.23％、ボーナスで0.1月分上回っていましたことから、この格差解消のために、月例給及びボーナスともに引上げの勧告が行われております。
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第５２号筑紫野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。 本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものです。
70: ◯総務財政部長（船越康二） 念のために、参考までにちょっとお伝えいたしておきますが、今年度の、今年の国によります国家公務員に対する人事院勧告、これにつきましては、数年ぶり、コロナ後はマイナス改定等がございましたけれども、今年度におきましては、３年ぶりかと思いますが、プラス改定の通知が出ております。
令和３年の人事院勧告に伴い、国は育児休業制度等の見直しを段階的に施行しておりまして、今回、育児休業の取得回数制限の緩和、それから育児参加のための休暇の対象期間の拡大等について、令和４年10月１日に施行されることになっております。 本市においても国に準拠し、妊娠・出産、育児等と仕事の両立支援をするために、当該条例についての所要の改正を行うものでございます。 以上でございます。
自衛隊基地や原発など、安全保障上重要な施設の周囲約１キロや国境離島を注視区域に指定し、土地などの利用状況の調査や妨害行為への注視、勧告、命令を可能にする。特に重要な施設や離島は特別注視区域に指定し、土地売買に事前届出を義務づける。命令に従わなかったり、届出を怠ったりした場合の刑事罰も定めているところでございます。ところが、法律にはまだ具体的な事項が書かれておりません。
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、筑紫野市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号筑紫野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件について御報告いたします。
次に、議案第１０号みやこ町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、令和３年に出された人事院勧告の実施が遅れたため、給与法の改正が間に合わずに支給された令和３年１２月期支給の期末手当を、令和４年６月支給時に調整することとの説明を受け、適用の職員の範囲や給与の１時間当たりの額の算定基準を、労働基準法に準拠することなどの確認を行い、審査した結果、全員賛成の下、原案のとおり可決すべきものと
国では、補助事業の実施期間終了後におきましても、賃上げ効果が継続されますよう、10月以降の取扱いについては、子供１人当たりの教育・保育に通常要する費用の額を勘案して設定されます公定価格、この公定価格の見直し等を行うなど、令和４年度の人事院勧告の内容を踏まえた上で対応される予定です。 今後も国から詳細が示され次第、事業者へ迅速に情報提供し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
これらの議案は、昨年の人事院勧告を受けまして、国家公務員の期末手当の支給月数が改定されることから、その内容に準じ、本市の市議会議員、常勤特別職及び一般職の職員の期末手当について所要の改正を行うものであります。 まず、第５号及び第６号議案につきましては、令和４年度の市議会議員と常勤特別職の期末手当の支給月数を、現在の年3.35月から0.1月分引き下げまして、年3.25月とするものであります。
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第４号筑紫野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。 本件も、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。
まず、議案第13号の福津市職員の育児休業等に関する条例を改正することについてでございますが、令和３年の人事院勧告に伴い、国は、国家公務員の妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための措置として、育児休業制度等の見直しを行い、令和４年４月１日から施行することとしております。本市におきましても、国に準拠し、当該条例について所要の改正を行うものでございます。
併せて、人事院勧告に伴う令和３年度の期末手当の減額相当分として、令和３年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を、令和４年６月に支給される期末手当の額から減額するものであります。 次に、第７号議案は、一般職の職員の期末手当に関するものであります。
令和３年の人事院勧告による期末手当の見直し及び所要の改正を行うことに伴い、みやこ町職員の給与に関する条例の一部を改正する必要があることから、この条例案を提出するものであります。 議案第１１号は、みやこ町あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
改正法では、市町村が発令する避難情報について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するほか、自力での避難が難しい高齢者や障がい者のための個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。 また、広域避難に対応できるよう、災害発生の恐れがある段階で国の災害対策本部を設置できるようになりました。
内閣府が設置しているこども政策の推進に係る有識者会議の報告書では、「児童の権利に関する条約についての情報提供や啓発を行うこと、こどもに関する全ての政策の基盤となるこども基本法（仮称）制定、こどもに関する政策を監視、評価し、関係省庁に必要な勧告を行う機能について検討すること」が提言されております。こうしたことを受け、国では、令和５年度に向けてこども庁の創設についての検討も行われているところです。
この法律では、全ての農業用ため池の対象に、所有者等による適正管理の努力義務づけ、それから所有者等による都道府県へのため池情報の届出の義務づけ、それから都道府県によるため池のデータベースの整備、公表、それからため池の適正な管理が行われていない場合、都道府県による勧告ができるということでございます。 ○議長（江上隆行） 尾島議員。
と判断し、本保育園に改善を勧告しました。 出欠確認、入退所を把握することは、子どもたちの安全、命を守る上で非常に重要なことです。各事業の児童の出席確認、保護者からの欠席の連絡などはどのような方法で行われていますでしょうか。 35: ◯議長（山上高昭） 教育部長。